不動産投資をやってみたいけどちゃんと運用出来るかが不安.... |
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不動産を購入し、賃貸または転売することで利益を得ることを目的とした投資です。
定期的な賃貸収入を目指すやり方を「インカムゲイン方式」、
売却による売買差益を目指すやり方を「キャピタルゲイン方式」と言います。
不動産投資には多くのメリットがあります。
不動産投資の代表的なメリット・リスクをご紹介します。
◆メリット
・毎月安定した現金収入が得られる
→大家さんになれば、入居者から得られる家賃が毎月の収入になります。
・自己資金以上の大きな投資が可能
→銀行の融資を利用することで、自己資金以上に投資規模を拡大することが可能です。
・生命保険の代替になる
→ローンを組む際に加入する「団体信用生命保険」により、自身が死亡した際はローンの残債がなくなります。
残された家族に、毎月安定した収入を生み出す資産を残すことができます。
・所得税・住民税の節税
→不動産収支が赤字となった場合でも、給与収入等と損益通算することで、所得税・住民税の節税が可能です。
・相続対策
→不動産の相続税評価額が現金よりも低いことを利用し、相続税の節税をすることが可能です。
【相続税の節税効果について詳しくはこちら】
◆リスク
・空室時の収入減少
→賃貸物件は入居者がいなければ収入はゼロ。それでも維持管理費やローン返済は発生しますので、
一時的に収支がマイナスになる可能性があります。
・金利の上昇
→ローンを組む場合、返済金利の上昇は収支を悪化させる原因となります。
・不動産価値の下落
→建物は年数の経過とともに自然と価値は下がりますが、それ以外の外的要因(事故や事件等)によっても
価値が大きく下落してしまう可能性があります。
・流動性が低い
→不動産の売買では、通常だと契約から現金の受け渡しまで1ヶ月程度の時間がかかります。
・入居者トラブル
→滞納や入居者間でのトラブル、近隣住民とのトラブル、ゴミ問題など、
建物管理を自分で行う場合は全て自分で対応しなければなりません。
【建物管理について詳しくはこちら】
いかがでしょうか?
リスクを考えると「やっぱり投資は不安だな…」と思われる方もいるかもしれませんが、
不動産投資のリスクは、予測や事前準備をしておくことである程度コントロールすることが可能です。
しっかりとしたリスクマネジメントの元で運用を行えば、不動産投資は安定した収入をもたらしてくれる大きな財産となります。
不動産投資は対象とする不動産ごとに特徴があります。
特徴を理解し、自分の投資目的に合った不動産を見つけることが投資成功への第一歩となります。
投資対象 | 特徴 |
1Rマンション |
・1棟アパートやマンションと比較し安価なため、少ない元手で始められる ・建物全体の管理は管理会社が行ってくれるため、1棟アパート等と比較すると管理が楽 ・投資金額が小さいため運用失敗時のリスクは低いが、その分リターンも少ない ・空室リスクが高い(所有物件が1部屋のみの場合、その1部屋が空いてしまうと収入がゼロ) |
ファミリーマンション |
・基本的には1Rマンションと同様 ・1Rマンションと比べて、一度入居者が決まった後の入居期間は長いが、退去後の空室期間も長くなる傾向がある ・部屋が大きい分、リフォーム代は1Rマンションより高額になる |
1棟アパート |
・1Rマンションやファミリーマンションと比較すると高額だが、リターンも大きい ・複数の部屋があることで空室リスクを分散出来る ・担保価格が高く、建物が老朽化しても土地が資産として残る ・建物全体の維持管理や、入居者の対応等は全て自分で行う必要がある |
1棟マンション |
・1棟アパートよりも更にリターンが大きい ・維持管理費はアパートよりも高額になる場合が多い ・投資金額が大きくなるため運用失敗時のリスクも高い
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当社では不動産の売買仲介のほかに、自社買取も積極的に行っております。
一般のお客様への売却の場合だと、契約から決済までおよそ2ヶ月かかりますが、
当社ではご依頼から最短約1週間で決済まで行わせて頂くことが可能です。
また、築古物件で銀行融資利用が難しく、一般のお客様だとなかなか買い手が現れないといった物件も、
当社では現金一括で買取させて頂いております。
ご相談・お見積もりは無料です。まずはお気軽にお問合せください。
2016年4月から、相続した物件の売買でも3,000万円の特別控除が受けられるようになりました。
3,000万円の特別控除とは、住宅を譲渡した際の所得から、最大3,000万円を差し引くことができる制度です。
従来は居住中の不動産のみが適用対象でしたが、適用範囲が拡大され、
自身が居住していない相続物件の売買でも特別控除が受けられるようになりました。
売却による利益が3,000万円以下であれば譲渡所得税がかからなくなるため、高い節税効果が得られます。
範囲拡大は2020年までの期間限定です。
相続した家をなんとなくそのままにしているという方、この機会に売却をご検討してみてはいかがでしょうか?
当社では買取をさせて頂いた物件は、リノベーションまたは再建設後に一般のお客様向けに販売します。
売却はせずにリノベーション、建設のみ行いたいというお客様のご依頼も承っております。
こちらもご相談・お見積もりは無料です。まずはお気軽にお問合せください。